from:MAEMORI
新都心のカフェより
かなり前の話。
トランプ政権下での軍事費支出は、オバマ政権に比べ増額傾向にあることをお話したことがあった。
トランプ政権からバイデン政権への移行がいまだスムーズに進まず、
迷走し続けているアメリカ。
そこで少し、米軍ビジネス関連に影響するニュースがあったのでシェアしたいと思う。
このニュースは、バイデン政権がアメリカのインフラ投資が縮小されるとのニュースだ。
実はこのインフラ投資に関する話は、僕ら米軍ビジネスに関わるみんなにとって
インパクトのある話だ。
例えば、米国陸軍工兵隊。
軍所属の建築を担うこの部署は、
米軍施設内の建物や道路、航空機施設など大規模な
インフラ事業を担ている。
そして意外かもしれないがインフラ関係を担う部署の一つでもあるのだ。
USACEは大規模インフラ建設の一翼を担い、公共インフラ建設で
高速道路や、ダム、河川の氾濫から町を守る堤防、さらには
民間の空港施設などを担っている。
今回のニュースが実際に現実的な話となると。
USACEのインフラ建設の予算も縮小となる。
つまり、日本国内に展開する在日米軍基地に対する投資も縮小される可能性が高いということだ。
今後の建築プロジェクトがキャンセルされるのか？
それはわからない。
ある程度の建設プロジェクトで予算が確保されている分は
影響は少ないかもしれないが、
将来的に予定されている建設プロジェクトは、キャンセルまたは延期になる可能性は高い。
特に予算確保の面では、アメリカは各建設部署に対して厳しい財政規律で予算運営するよう求められる。
防衛予算ならびに建設、インフラの2021年度予算分はある程度予算配分されている今、
米軍プロジェクトを取りに行くには今年の9月までがチャンスなのかもしれない。
そのチャンスを逃すか、それとも手にするのか、
あなたが決めることだ。
そのチャンスを手に入れた企業の1年後は、大きく飛躍していることだろう。
追伸：今米軍ビジネスにどんな案件があるのか具体的にお知らせするサービスで米軍調達速報
を配信している。そして配信を受け取るのが無料だ。登録したメールアドレスにほぼ毎日更新情報を
提供している。しかも日本語だ。情報収集の一つとして調達情報を手に入れよう。登録はコチラ
