2021年の激戦となった衆議院選挙の結果が昨日発表された。選挙前のメディアの予測では自民党の単独過半数は微妙、立憲民主党と共産党らによる共闘による躍進が予測されるなど、様々な憶測が流れた。しかし蓋を開けてみると、その予想は裏切られた（笑）。
自民党は前回の議席を15議席減らしたものの261議席を確保し、公明党は前回よりも議席を3つ増やし32議席を獲得した。政権運営に必要な過半数を確保したのだ。
立憲民主党は、躍進どころか14議席減の96議席にとどまった。そして驚愕の事態が発生した。日本維新の会が前回11議席に対し30議席増の41議席を獲得したのだ。日本維新の会が躍進したことは、我々にとってとても深い意味がある。
日本の防衛費をGDP2%に増額すること
実は、経済対策の重点政策の実現よりもここが重要なポイントだ。自民党と公明党が掲げる経済政策は維新の会にも非常に近く、きっと経済政策に関する議論が積極的に行われ、財政出動による経済刺激策がうまくまとまるだろう。
そして、防衛費を現行GDP比1%以内からGDP2%へと引き上げに関する議論は、野党である維新の会の賛同を得られる公算が高いと思う。とりわけ自民党と維新の会は、安全保障分野の政策において共通点が多く、この安全保障分野での予算要求額を増額することに関して協力する可能性が高いのだ。
北朝鮮による度重なるミサイル発射の挑発や中国による尖閣諸島の領海侵犯、台湾海峡への積極的な領空侵犯など、昨今の情勢は国境を有する沖縄県に限らず、日本への影響は大きい。そこで防衛費を今より倍額ともなれば、国境防衛に関する予算も増えるということだ。つまり、予算が増えればそれだけ防衛に関わる産業にもお金が増える可能性だって上がるわけだ。
防衛予算増額はある意味経済刺激策にもつながるということ
つまり、いま自衛隊が使える予算が2021年度で5.48兆円。これが倍増するということはおよそ11兆円になる。経済刺激策で今後どれくらいの財政出動による経済振興策でお金が出るかは不明だが、11兆円の市場は非常に魅力的だ。
これらの防衛予算が、我々米軍ビジネスにも必ず大きく影響するということなのだ。基地関連費に関しても、老朽化した施設の建て替えや、基地内インフラ施設の向上に関係する予算も2倍に増えるわけだ。
在日米軍基地はご存じのように、防衛省発注業務と米軍発注業務の2種類がある。米海兵隊のグアム移転事業に関して、米国発注業務で現在進んでいるが、これは日本政府の資金による事業だ。この防衛予算のいくらかがグアムにも流れることになるので、移転事業の加速も進み、グアム移転事業に参入している日系建設企業にもお金が落ちるということにもなる。
我々の未来を決める衆議院選挙は、こうやってビジネスの波及効果を考えてみるとある程度予測できるわけだ。
私はこの場で政治を語るつもりは全くないが、こうやってビジネスの視点で考えると非常に面白いと思って今回話したが、とりわけ日本の防衛予算に関する議論が進み、こうやって我々の業界にも良い結果をもたらすことを期待し、今後の動向を見守っていきたい。
あなたの未来は今後の政権政党の動向にかかっている。選択された政権与党の動向に注目だ。