ここ最近、ガソリンから建築資材の単価など、ありとあらゆるモノの価格が高騰している。世界的な石油需要の回復に始まったインフレが、現実の我々の経済に影響を与えているのだ。もちろん、我々の米軍ビジネスにも大きな影響を及ぼしている。
そんな時、プロジェクトの完工を目指す作業に必要なコストがどれくらいかを計算する場合、積算作業が必要になってくる。
米軍プロジェクトの流れを知ろう
まず、米軍調達案件の応札から落札手順の流れを説明しよう。
米軍調達案件が公告された時点で応札日が決定される。仕様書変更から図面変更などを経て、応札日の変更などがよく起こる。最終的な応札日が決定してから、各社は指定応札日までに札を入れて、応札締め切りとなる。
米軍調達は、応札締め切りをもとに即日開札することはない。なぜなら、それぞれの応札額などの金額の要素、過去の実績、会社の組織体制、ボンドの保証枠などの要素を十分に審査するからだ。その審査期間は、およそ1カ月から長い場合は6カ月を要することがある。つまりその間、応札企業は落札結果をずっと今か今かと待っているわけである。
応札から落札結果までの空白の時間
この空白の時間に、応札した金額で賄えるはずの建築資材が高騰し、応札金額では施工が不可能となった場合、どのような措置があるだろうか？
基本的に米軍プロジェクトでは、建築資材が高騰した場合の追加予算措置というものがない。インフレ率を勘案し、応札金額に反映させるのが米軍調達では求められるのだ。積算でも現状の建設資材の平均単価をもとにするわけだが、米国の調達では基本的に認められない。
だから、落札結果が出るまでの建築資材単価を積算要素に加えなければならないのだ。応札から落札結果までの空白期間に何かがあって、建築資材が過去と同じ金額で入手できないなんてこともあり得るのが、今起こっている状況である。
どうやって将来の値上がり率を計算に入れなければならないのか？ここが悩みどころだ。ただ言えるのは、過去のデータをもとに算出するしかない。予想金額を入れるしかないというところである。
積算は極めて難しい要素だが、ある程度余裕を持って挑むことが大切だ。