米国陸軍工兵隊は、米軍基地内のインフラ整備や大規模建築工事案件を担う組織だ。
日本では国土交通省のように、米国内の民間インフラ整備事業を担う軍事組織下にある建築事業を担う側面もある。
その陸軍工兵隊（USACE）の動きが激変している。
昨日少し触れた内容を少し掘り下げる
先週の金曜日に応札があった案件での出来事だ。
応札日に応札額と応札企業が公開されたのだ。この動きは今までなかった動きである。
通常日本の公共工事案件は、応札日に即日開票され、落札企業が決定する。
けれども今までの米軍調達案件は、応札日と落札日が異なっていた。
米軍調達案件では通常、応札日から審査を通して企業選定を行い、応札額と実績などを考慮して落札企業を決める。
その場合、通常落札企業への通知が2、3か月、長い場合だと6か月かかることがあった。
しかもその間、応札企業と応札企業の応札額は公表されることはなかった。
そのプロセスが全く異なる動きになったのだ。
先に応札企業と応札額を公表する。その後、落札通知を正式に通知し、案件を進めるという流れである。
流れは変わった…
つまり入札、調達の方法が今までとは異なる動きを見せているのだ。
通常、競争入札の原理はあなたもご存知のように、「最低金額で応札企業が落札する権利を有する」だ。
その落札プロセスの流れを公表してこなかったUSACEが公開に踏み切ったのはなぜかという疑問もあるだろう。
あなたの想像に任せるが、USACEはプロジェクトを前に進めるために動きを加速させそうだ。
陸軍工兵隊は、各米軍組織に対してとても大きな影響力を持つ組織である。
その動きに追随して海軍、空軍、海兵隊の建築案件管理部署も動きを変える可能性がある。
今後の動向に注目して、随時報告する。