今日、衆議院が解散する。私よりも情報収集に熱心なあなたは、きっとご存じだろう。今回の衆議院選挙に関して報道が過熱し、与党がどうのこうの、野党がどうのこうのと、いろいろ言われている。これまでの政治体制に対し審判が下されるのが選挙で、この選挙結果が日本の将来を決めることになる。
衆議院が解散する意味とは何か？
それは、世の中が変化するターニングポイントになるという意味を持つ。コロナをどうするか？経済をどうするか？外交・安全保障をどうするのか？日本の将来を担う政治家を我々国民が選ぶのだ。
ここで私の政治信条を述べたり、あなたの政治信条についてとやかく言うつもりはない。保守だとか、リベラルだとかは関係ない。ただ一つ言えるのは、我々が関わる米軍ビジネスに関して少なからず影響があるということだ。
政治的判断を政治家に託すことが選挙であり、その結果が我々に返ってくる。だから衆議院が解散するということは、選挙で誰を選ぶかで、その結果が我々に返ってくることを考えなければならない。
日米同盟の下、米軍は日本中に基地を置き駐留している。台湾と中国の問題が今非常にピリピリしている状況で、我々はどうその問題に対処するのかを考えなければならない。政治家だけでなく、我々自身も真剣に外交、安全保障を考えていかなければならない時期になっていると思う。
現岸田総理の下、安全保障関連費用（防衛費）は対GDP2%を目標に増額を検討しているが、これが実行に移された場合、当然その内訳のいくらかは米軍基地に流れてくる。現在は防衛費はGDP比1%に抑えられているので、その2倍になるわけだ。結果、お金が基地内に流れるということは、そのお金を使って米軍基地の強化に使われる。つまり流れるお金は単純に考えても2倍に膨れるのだ。
米軍基地を強化するには、建物やインフラをもっともっと作ったり、強化したりする必要がある。そういったものを作るとなれば、多くの機材や資材を調達しなければならない。調達した資機材を運ぶ必要も出てくる。このように、必要な建物を作ったり、インフラを整備したり、必要な資機材を調達し、運んでくれる会社が必要になる。
ということは、基地内の仕事がドカッと2倍に増えるのだ。バンバン仕事が増えるということは、その分売上を増やすことができる。（ぶっちゃけ言えば、米国の大手の建設企業が超巨大に成長したのは、米軍工事を請け負ったという理由がある。）このように基地内経済の循環が促進され、我々の売上アップにつながる。
2つの道を取るならあなたはどっち？
この選挙結果を見据えて、仮に防衛費がGDP比2%に伸びた場合、あなたには2つの道が見えてくる。
- 現状維持でいく
- 積極的に米軍プロジェクトに参入する
1つ目の道は、現状を維持することで何ら変化しないので居心地が良いかもしれないが、会社としての能力や売上にも変化が見られないので成長が止まる。2つ目の道は、確かに未知なる世界に飛び込むので不安がある。けれども知らないことに挑戦し、不安を乗り越えると、とんでもなく成長が加速する。しかも売上も増え、経験値も他社には負けないほど増え、技術力や従業員一人ひとりの能力も伸びていき、会社と従業員が強くなっていくのだ。
もちろん、どの道を進むにせよリスクはある。1つ目の道のリスクは「成長が止まると確実に衰退する」ということ。これはローマ帝国の衰退や、フランス革命による王政の廃止、江戸幕府の崩壊なんかが良い例だろう。2つ目のリスクは、会社が成長する場合、多くの問題を抱えるということがある。例えば、従業員が辞めていったり、人材が不足したり、残業が増えたり、予想よりも赤字を食らうことだってあるかもしれない。
でも、企業の経済活動には何かしらのリスクは必ず存在する。しかし、ぶっちゃけ売上を上げて儲ければ、ほとんどの問題は解決できるのだ。従業員がもし辞めてしまえば、より高い給料を払って優秀な人材を迎え入れることができる。人材不足になれば、儲かった金でさらに人材を増やすことに使うことだってできる。残業をしてくれた従業員に多くのお金を払うことで、従業員の努力に報いることだってできる。赤字になったプロジェクトがあれば、儲けた分でそのショートした赤字を補填することだってできるわけだ。
できるできないじゃなくて、【やるか、やらないか】の選択肢で考えてほしい。会社というのはめちゃくちゃ儲けなければならない。と私は考える。これが最高の経済対策だと思うがどうだろうか。
めちゃくちゃ儲ける一つの選択肢として私は「米軍ビジネスをやりましょう」と日ごろお伝えしているが、もし他に選択肢があるのであれば、それはそれでいいと思う。行動が早ければ早いほど儲けのネタを多く取るチャンスが巡ってくる。遅くなればなるほどおこぼれをもらえなくなる。
この米軍ビジネスの将来を決めるのが今回の衆議院選挙である。その結果、どう我々は恩恵を得ることができるのか？それを考えるのがこれから17日間の選挙だ。